去る17日、ある団体の新春経済講演会を聴講する機会があった。
テーマは「甦れ!日本経済 輝け!中小企業」で、講師は経済アナリストの田嶋智太郎氏のお話だった。
内容は、ユーロ危機は対岸の火事ではない!という話から、FRBの量的金融緩和QE3の実施により世界はインフレに向かう...と
さらに、日本は今は円高だが2月くらいから円安に転じる。理由はいずれ大きなシナリオとして取り沙汰される日本の財政問題で、日本のデフォルトは不可避だ。日本は貿易赤字国になり円売りは加速される。そのような時に備え、企業の体力を付けておかなければならない。いわゆる資本増強(株式公開、増資)や資本の組み直し(M&Aなど)。また、海外へ拠点を移すことにより為替リスクなどを避けられる...と。ついでに(実際はこれが本音だろうが)シンガポールなど海外進出のお手伝いや株式公開などの仕事も手掛けているので、お手伝いできます。
なんのことは無い、経済不安を煽って、自分の仕事を増やそうとする下心がなんとなく見えるような気がした。
その一つが、講師の言う想定されるシナリオ。
①増税による消費低迷で、税収は一段と落ち込む~結果、新規国債発行が一段と増加し、国債価格下落→金利上昇→デフォルト。さらに今は国債の95%を国内で引き受けられているが、引き受け手がなくなり、海外に依存せざるを得なくなるので、入札割れを起こしてデフォルト。(仮に入札割れを起こすようなら日銀で引き受ければいいと思うのだが...。日銀は国の機関であり、国が破たんするのを黙ってみているような機関は不要になるのでは?)
②日銀が資金量を大胆に増やすと、新規国債発行額は減らせ、デフレも解消されるが、円の価値が低下すると同時にインフレ傾向が強まり、金利も上昇する。→結果デフォルト。
いずれにしても日本経済は財政破綻するらしい。「想定される」とか「~の恐れ」とか具体的な経済指標は一切なしでこれだけ煽られるとなんとかしなければ...と不安が増幅することでしょう。
経済評論家の三橋貴明氏は100%円建て国債がデフォルトすることなど考えられない、仮に国債の償還期限に金が無ければ円を印刷して支払えば良いし、デフレと円高で悩んでいる今こそ財政出動により震災復興や各地のインフラ更新のための公共事業を増やし景気回復を計らなければならない。と、日銀や内閣府、産経省など国のデータを用いて具体的に説明している。さらにインフレが過熱するときこそ増税により景気の熱を冷やすとともに、発行した国債を回収して財政再建を図る。と、主張し、こちらの方が理解できるし納得できる。
TPPとは関税を撤廃して貿易を促進させる経済連携協定だと思っていたら、ここでの説明では中国包囲のための協定らしい。ま、そういう一面があるかもしれないが...
この話では甦れとか輝けとかいう話では無く、「落ち込め!暗い話」だった。
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